第1回　なぜ、不動産の相談を不動産業者にしないの？
～依頼者の立場で信頼確保～

今週より「稼げる不動産コンサルタントになる方法」というテーマで連載を始めることになりました。50回にわたる連載の予定ですが、最後までお付き合いください。

先週、知り合いの税理士さんがこんな話をしてくれました。「うちのクライアントは、資産家の方が多く不動産の相談を良く受けます。意外にも資産家は相談できる不動産業者がいないようですね。」資産家は不動産の相談を不動産業者にではなく、税理士や銀行員や弁護士に相談しているのです。不動産のプロでない人々に相談がされているのは何故でしょうか？
このことは、不動産業界が最も反省しなくてはならないことです。ひょっとしたら、不動産業者に相談すると「業者の都合の良いようにされてしまうのでは？」との警戒心が働いているのかも知れません。
前向きに考えるのならば、わたしはここに大きなビジネスチャンスがあると思っています。

コンサル発足の原点
このような業界のイメージを打破すべくためにも、平成4年に不動産コンサルティング技能登録制度が発足しました。宅地建物取引主任者資格登録者及び不動産鑑定士登録者を対象に一年に一度不動産コンサルティング技能試験がおこなわれ、合格者は不動産の実務経験を5年以上積むことにより登録できるようになっています。現在、約3万人弱の登録者がいますが、宅地建物取引主任者の約82万人、税理士の約7万人と比べるとまだまだ少ないのが現状です。

不動産コンサルティング業務の定義は「依頼者との契約に基づき、不動産に関する専門的な知識・技能を活用し、公正かつ客観的な立場から、不動産の利用、取得、処分、管理、事業経営及び投資等について、不動産の物件・市場等の調査・分析等をもとに、依頼者が最善の選択や意思決定を行なえるように企画、調整し、提案する業務」となっています。依頼者の立場に立てる素晴らしい仕事だと思います。まさに不動産のプロ中のプロです。

私が「稼げる不動産コンサルタント」と叫ぶのも、結局はプロの世界、収入の多寡が何よりも物語ってくれるからです。依頼者や紹介者から「あの不動産コンサルタントは自分のために、よくやってくれている」と認められ仕事が増えていくのです。自分で評価するのではなく、相手に評価してもらい、それが報酬に結びつくのです。収入が最も端的な評価の指標なのです。
「稼げる不動産コンサルタント」になることがそのまま信用や業界・社会への貢献につながっていると考え、多くの皆さんに稼げる不動産コンサルタントを目指してもらいたいと考えています。

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