| 資産運用には専門家や実務家のアドバイスが必要ですが、話が矛盾することはなかったですか?例えば、有効活用を検討するにあたり、下記のような体験をされた方はいませんか? ◇ ハウスメーカーのA社は、「コストを抑えて利回りの良いアパートを建てましょう」 ◇ ゼネコンのB社は、「容積率いっぱいに賃貸マンションを建てましょう」 ◇ マンションディベロッパーのC社は、「等価交換でマンションを建てましょう」 ◇ 中堅ハウスビルダーのD社は、「借金をしない定期借地権にしましょう」 ◇ 大手不動産業者のE社は、「土地は下がるので、このさい売りましょう」 ◇ 地元不動産業者のFは、「管理しますからとりあえず駐車場にしましょう」 ◇ 金融機関のG銀行は、「相続対策には借金をすることですよ。何か建てましょう」 ◇ 建築家のH設計事務所は、「今はやりのデザイナーズマンションにしましょう」 ◇ 弁護士のI先生は、「まずは賃貸地の問題を解決しましょう」 ◇ 保険会社のJ社は、「相続対策に保険に入りましょう」 ◇ 税理士のK社は、「何もしないほうが良いでしょう」 ◇ 企画会社のL社は、「短期で資金が回収できるスーパー銭湯を始めましょう」 ◇ FPのM社は、「新たに都心の投資用不動産を買いましょう」 とそれぞれの立場でメリットを訴え、持論を展開されます。 もちろん、それぞれ実務家・専門家なのでそれぞれの立場では間違ったことは言っていません。 それはそうなんだけど、何か腑に落ちない。 はたして自分にとっての最適案は何なのか判断に迷う。 ともわれ、難しくて、面倒くさいことは億劫だ。 そんな疑問を持つ資産家の方は、FUKUZAIの「プライベート・アセット・コンサルティング」をお試しください。あくまでも依頼者の立場で最適案をご提案いたします。 |
| 資産家の多くは自分の資産全体を数値で把握していません。ましてや、個々の土地や建物がどのくらいの収益性を持っているのかは、漠然としか理解していないことが多いようです。 そのため、いざ相続が発生して相続税の試算をすると、想像以上に相続税が高いことに驚きます。相続税を支払うためにあわてて「虎の子の土地」を売却しなければならなくなったりするのもそのためです。そうした失敗をしないためには、どうすればいいのでしょうか。 普段から自分が所有している資産全体(大半は土地などの不動産)の相続税評価額を調べ、想定される相続税に相当した収益をそれらの土地が上げているかなどのチェックが必要になります。相続税や固定資産税負担に対応した収益を上げていなければ、有効活用の方法や資産の組み換えを検討しなければならないでしょう。 資産家も「資産経営者」の視点を持たなければ、資産を維持していくことが難しい時代となりました。アパートオーナーも単に所有しているだけではなく、賃貸住宅経営者の視点を持たなければ空室が増え収益を確保できなくなってきているのと同じ理屈です。 普通の会社の経営者であれば、必ず年に一度は決算を行い、貸借対照表と損益計算書を作成して株主を始めとする関係者に報告します。また、財務分析を行って次期の経営戦略に役立てます。企業にとってはすべての資産が経営資源となりますから、それらを最も効率よく活かそうと考えます。それがROA(リターン・オン・アセット)という考え方です。 例えば、10億円の資産があるとすれば、自分は10億円の資本を持っている企業経営者であると自覚しなくてはなりません。資産家は資産経営者なのです。資産経営者であるならばその資本を最大限に活かして、利益を追求していく姿勢が求められているのです。資産を遊ばせていたり、赤字を出しているようでは社長失格となります。 |
| 多くの資産家とお付き合いさせて頂いて気がついたことは、「資産の量と幸福度は比例するものではない」ということです。資産が多ければ多いだけ悩みやストレスも多く、また相続関係も複雑になってきます。 資産運用や資産の組み換えは、目的ではありません。それは手段であって、本当の目的は、資産家の方が幸福な生活を送れるようになることです。 ですから、必要以上に資産規模を拡大しようとして、無理な借金をしてストレスも抱え、病気になってしまうのであれば本末転倒です。現にそのような方々はたくさんいます。 自分達の求める生活に必要十分な収入を決めたら、そのサイズにあった規模の資産運用を行なえば良いのです。 我々プロはとかく、本書にもあるように「ROA分析」を行い、資産を最大限効率よく運用させることを考えたりします。借金をしてレバレッジを効かせて資産を拡大させことを提案することもあります。ところが、実際の現場ではそのような数字一辺倒の判断で物事が進むということはほとんどありません。数値で現状を把握するということは重要なことですが、数値目標が先行してしまうのは問題です。それよりも、大切なことは個人の価値観を反映させることだと思います。例えば、相続が発生して兄弟で資産を分け合うということになったとき、自分の持ち分がたとえ減ったとしても、親族の絆という、もっと大切な資産を残しておくという価値観が当然あります。 資産経営は、物質的な豊かさと心の豊かさの両方をマネジメントしなければならないと思います。 |

