相続税の更正コンサル
| ★相続税の更正コンサル 今では珍しくない相続の更正ビジネスですが、ＦＵＫＵＺＡＩでは１０年以上前から対応してきました。もともと税理士の仕事は税金の計算であって、土地の評価の専門家ではありません。路線価という簡便法があるので、ほとんど路線価に面積を掛け補正して終わりです。 ところが、相続税法ではもともと評価は時価と謳っているではありませんか？不動産は個別要因が高く、減額要因は数多くあれど、それらすべてを無視し単純に路線価×面積で済まされてしまっています。たとえば、踏み切りの音がうるさいような土地であれば、通常値引きしなくては売れませんね。 １０％ぐらいに減額にはなるでしょう。路線価には反映されていませんよね。日本の道路は狭く、あちらこちらが計画道路になっていますが、税理士が計画道路を役所に行って調べることはありません。 通常の売買では当然減額しなくては売れないような条件でも無視されてしまっています。通達でも計画道路は３０％評価減できることになっているのです。セットバックも同じです。謄本の面積に路線価を、単純にかけるだけしか知らない税理士が担当していたならばご連絡ください。 最も資産税専門の税理士は１００人に１人程度の割合でしかありません。当然、大半の税理士は相続のプロではないので、無難な申告しかしません。 ＦＵＫＵＺＡＩでは、不動産鑑定士と資産税専門の税理士がスクラムを組んで、払いすぎた税金を取り戻すお手伝いをします。過去５年以内に申告した方であれば戻せます。申告をお願いした税理士に気兼ねする人もいますが、プロとして顔を潰さない対応に心がけていますのでご安心ください。 ■基本料金： 還付された金額の３０％ 税込み |
相続申告コンサル
| ★相続の申告でお困りの方へ 相続税の申告は、芸術だと言われています。税理士によって全員納税額が違うからです。 税額が違う理由は、評価が違うからです。なぜ評価が違うといえば、相続税法によって評価は時価で申告すべしと謳われているからです。 この時価は曲者です。評価によって変わるからです。とりわけ、骨董品や芸術品など不可能でしょう。一番現実的な問題は不動産の評価です。 資産家の大半の資産が不動産であるケースが多いのが現状です。 現金であれば誰が評価しても同じ、土地の評価は売買契約が成立してから初めて分かるはずなのに、売買の前に評価しなくてはなりません。 路線価という簡便法がありますが、土地の面積に路線価をかけて算出する、極めていい加減なものです。路線価は時価の８０％となっているため、 時価より得だと暴論を言う方もいますが、それは間違いです。 広大な敷地、開発が必要な敷地などでは時価の５０％でも売れない現実があるのを ご存知ですか？その場合、路線価よりかなり相続税評価を下げることができます。 また、遺産分割の場合も税理士はすくに法定相続割合で共有持分にしたがります。 そうなると、後の活用が大変です。次の相続が起きた場合、権利関係が複雑で活用もできなくなることがあります。 納税の方法も、売却・物納・延納・銀行ローンなど色々な方法が考えられます。すぐ売却を薦める税理士がなんと多いことでしょうか？ 売却しなくとも、相続税を納税できる方法をまず考えましょう。 売るにしても、売り方が重要です。産地直売方式などを利用して、相続税評価よりも高く売る手法をお奨めします。 目の前に迫った納税を睨みながら、相続がおきてからもできる節税策を駆使し相続がおきてからもできる節税策を駆使し、遺産分割や将来の運用も考えた提案は税理士１人だけでは不可能です。税理士の都合（評価を下げることよりも、手間がかからないことと、税務署と仲良くすること）を優先するケースが多いのです。 ＦＵＫＵＺＡＩは数少ない相続税専門の税理士と不動産鑑定士とガッチリとスクラムを組んで、一生に一度の相続税で失敗しないための提言を行います。 すくなくとも相続専門の税理士が担当することにより、無駄な相続税を支払う必要がなくなります。 一番大きい収穫は、ただでさえ慌しい相続の申告に対しストレスなく安心して対応できることです。 |
相続設計コンサル
| ★相続のことを総合的に真剣に考えたい人へ ＦＵＫＵＺＡＩは３００億を超える資産家の資産リストラを手伝ってきました。この貴重な経験を活かし、 デフレ時代の 相続・資産運用で失敗しないための自己防衛策 を提言しております。 相続で最も大切なことは、世に言う単発的な相続対策ではなく、総合的・継続的な見通しをたてることです。このことをＦＵＫＵＺＡＩでは、相続設計と呼んでいます。総合的な見通しとは、相続争いを未然に防ぐための分割対策、相続税を期日までに納める納税対策、そして最後に節税です。順番を間違えてはいけません。優先順位は分割・納税・節税の順です。つぎに継続的な見通しですが、一次相続に続きやってくる二次相続をあらかじめ見据えて対策を考えることが重要です。最近では高齢化が進んでいるので、三次相続、四次相続を見据えた対策を提言する必要があります。方法論として大切なことは、収益力を付けるということです。収益力によって、現金納付が可能となり、延納の原資となるのです。節税＋収益力によって、資産を守り、相続人間の揉め事を回避させることができます。具体的な対策はケースによって異なりますが、資産の組み換えを伴うことになるでしょう。言い換えれば資産リストラといえるでしょう。最近の元気な企業と同様に資産リストラを実施することによって、劇的な効果を上げることが可能となります。「売る」・「買う」・「貸す」・「建てる」を多方面より検討し最善策をご提案いたします。 ＦＵＫＵＺＡＩではＲＯＡ分析（続税評価に対し、実質利回りを８％以上にする提言）によって大切な資産を守るための具体策を提示いたします。 ＲＯＡ分析とは ８％≧実質収入／相続税評価額 にするための、現状分析と具体的提案です。 |