不動産は「表に出ていない情報」が重宝され、価値があるように思われている 。ここで言う表とは不特定多数の不動産業者に広く情報が伝わっている状態のことである。逆に裏の情報とは一部の不動産業者にのみ情報が伝わっている状態のことである。

　表に出ている情報が敬遠される理由としてあげられるのが、「売れ残り＝不良物件の可能性が高いから」「仮に優良物件の場合、競争が激化するから」である。裏の情報が重宝される理由としてあげられるのが、「売れ残りではないから」「相対での取引によって有利に買える可能性があるから」である。

　不動産業界では上司が部下にアドバイスするときに、「物件を見せすぎるな」「余分なことを言うな」「勧めたい物件より良くない物件と比較させろ」「売れてしまう可能性を伝え、急がせろ」というようなテクニックを伝授しがちである。

　これらの現象を見て感じるのは、「情報」の価値を履き違えているのではないかと言うことである。知らせないことによって、情報の価値を高めようとする意図が働いているのだ。

　この考え方が高じれば、売り手にとって都合の悪い情報を隠して、物件の価値を高めようとする人々も現れる。このことを防ぐために宅地建物取引業法で最低限の重要な事項を書面で予め説明することが義務づけられている。

　ところが、最近は事業用や投資物件の取引が活発になってきているので重要事項の説明書レベルの情報開示だけでは、取引の判断が出来なくなっている。たとえば収益不動産であれば、入居者との賃貸借契約書の情報、管理の情報、修繕の情報、テナントの入金状況の情報、土壌汚染の情報、耐震性の情報、建築基準法適合性に関する情報などは最低でも必要である。

　これらの情報を吟味して、一般的利回りにコスト要因となりうるリスクプレミアムを勘案して、期待利回りを決定する。収益還元法で価格を決める場合、期待利回りが直接価格を左右する。したがって、上記の情報の開示がなければ価格が定められない。

　もはや、隠されたものが「情報」ではない。すべてをオープンにして購入者が判断できるようにしてあげることが「情報」である。