一般に土地活用の目的は、節税対策と収益追求に大きく分類される。そして収益追求の中に短期回収型と長期安定経営型が含まれる。Ａさんは七十五歳で土地資産十億、相続税が一次、二次併せて四億円となるところに、賃貸住宅を三億円で建設し、養子縁組、連年贈与、生命保険を組み合わせながら、相続税を半分の二億円にすることを目的とする。相続によりあきらめる土地が４割あったものを２割に減らすという事である。この場合グレードを上げ建築費を高くすることによって、より節税効果を高める。ただし、その分利回りは低くなるが、それを補ってあまりあるだけの節税対策の効果が生まれる。
　Ｂさんは五十歳、自宅に付随した土地を二百六十四平方メートル（八十坪）持っている。間取りはコンパクト、グレードは最低限のものでよいから投下資本を早く回収することを目的とし、ローコストな賃貸住宅を建てる。修繕費はほとんどかけない、二十年経ったらまた建て替えれば良いと考えている。二十年先の市場ニーズはわからないし、早くローンの返済をしたいということである。六十歳の定年にはローンの返済が終わっているので、市場性に合わなくなったとしても、賃料を下げればよいと考える。
　Ｃさんは複数の土地を持ち、すでに賃貸住宅の経営を行っている。築十年を過ぎると空室率が増えることを体験している。Ｃさんの目的は長期安定経営だ。他の物件との競争に勝ち抜くため、間取りを広くし外観デザインの優れた賃貸住宅とする。建築費がＢさんより高くなるため、利回りはやや下がるものの、空室がないので長期的な収支を高めることができる。
　この三人の誰の考えが正しいかではなく、目的を明確にし目的にあった経営計画をすすめることが大切である。「他人がやっているから」とか、「他人より見栄えの良いものを」とか、「営業に勧められたので」というのではなく、地主さんの資産設計の目的に合致させることが重要だ。