投資効率のみを追求するだけでは許されない時代が目の前に来ている。京都議定書発効や環境配慮促進法施行などの動きもあり、不動産投資も環境を無視するわけにはいかなくなるだろう
　環境というとなんとなく抽象的で、感覚的にはわかっていても実感が湧かない方が多いだろう。ところが、すでに金融機関の中にはエコサポート・ビジネスローンの取り扱いを始め、環境保全を目的とした設備投資資金限定の融資を商品化しているところもある。
　例えば環境共生型賃貸住宅の場合を例にしてみよう。環境を配慮することにより金利や貸し出し条件を優遇しているのである。審査の条件として、「環境報告書」や「環境プランナー報告書」を作成することやＣＡＳＢＥＥ評価認証の申請が必要である。
　住宅の場合、緑化、シックハウス対応、通風・採光、雨水再利用、断熱、生態系保存、建物の耐用、スケルトンインフィル、バリアフリー、セキュリティー、管理、オープンスペース、コミュニティー、経営の安定など多岐に渡り評価の対象となっている。
　建築に従事しているものにとっては当たり前の項目も多いのであるが、幅広い観点から環境に配慮することになる。
　また、これらのことは入居者の望んでいることでもあるので、結果的に入居率や家賃の向上につながり、最終的にオーナーに帰ってくるという循環が考えられる。
　一番の課題は誰が環境対応にするためのコストを負担するかである。たとえば容積率目一杯でかつ高層化すれば収益は良くなるのであるが、環境への配慮がしにくくなる。低層住宅にすれば、環境への配慮はしやすくなるのだが、容積率を残し収益を圧迫することにもなる。
　比較的入居者に喜ばれて、安価にできるものとして、太陽熱温水器、節水型トイレ、洗濯注水栓、通風用スリット、雨水利用などが考えられる。敷地に余裕があれば、建物の南北に高木を植え、微気候を発生させ気温を低下させることなどができる。
　環境を追求するとなると一見投資効率とは矛盾するような話に見えるが、住まいは環境に直結する分野でもあるので、入居者のニーズを意識していれば、おのずと環境共生住宅の方向に向かう。