不動産投資では、融資を利用して投資額を拡大することができる。とはいうものの、やみくもにローンを利用するのも不健全である。では、どのくらいの融資が望ましいのだろう？
目安として、ローンの支払いは家賃収入の半分くらいまでがよい。
家賃収入のうち約20%は維持費が必要となるので、残り30%が剰余金となる。仮に空室率が10%ならば、20%が剰余金となる。この中から、所得税・住民税を支払うことになるので、それほど手元には残らない。
　ここでは家賃収入に対するローンの返済の割合を返済比率と定義する。
返済比率を50%以内にする方法は色々ある。まず、自己資金を増やすことである。借入そのものが減るので健全性が高まる。次に、ローンの返済年数を延ばすことを検討する。ただし、あまりにも長いと元金の返済が少なくなるので、物件の担保価値が下がった場合にはよくない。金利の交渉という手もある。
　基本的に、ローンの返済期間は短ければ短いほど良い。利息が少なくなることも大切であるが、それ以上に元金の減るスピードに着目したい。少なくとも、物件価値の減少以上に、元金の減少のスピードは速くなければならない。
　最近、ある金融機関から面白い提案を受けた。借入の大半を25年返済、一部を10年返済とするのである。10年経つと一部のローンが無くなるので、急に収支が良くなる。10年返済分の元金は償還済になるので、全額25年返済より残債が少なくなっている。万が一のときにでも、処分するなどの方法が取れる。物件を複数所有している場合なら、残債の期間を考えて、ローンの借入期間を決定するとよい。
　ローンの借入の総額も重要だ。複数の借入がある場合は、総資産の50%程度までの借入額がよい。ただし、地価と賃料が安定している都心などのエリアであれば、もう少し借入比率が高くてもよいかもしれない。いずれにせよ、収支バランスと換金価値をにらみながら、資金計画を立てることが重要である。自己資金の比率を気にするよりは、この点に着目してほしい。